小規模宅地等の特例の改正

平成25年度税制改正において、相続税の基礎控除の引下げや税率構造が見直されたことにより、課税対象者が大幅に増える見込みです。
そこで緩和措置として、小規模宅地等の特例について、適用範囲が拡大され、適用要件は緩和されることとなりました。

１適用範囲の拡大

	現行	改正後
特定居住用宅地等の適用対象面積（上限）	240平米	330平米
特定事業用宅地等と特定居住用宅地等を併用する場合の限度面積	特定事業用･･･400平米特定居住用･･･240平米 →調整計算を行い最大400平米	特定事業用･･･400平米特定居住用･･･330平米 →単純に合計して最大730平米

	現行の一般的な取り扱い	改正後
一棟の二世帯住宅（注）について、被相続人とその親族が各独立部分に居住していた場合に、その親族が相続等をしたその敷地	被相続人とその親族は「別居」扱いとなり、適用要件である「同居」とはならないため、原則適用不可	適用可
被相続人が老人ホームに入所したことにより、居住しなくなった家屋の敷地	被相続人の生活拠点がその家屋から老人ホームに移転しているとして、原則適用不可ただし、以下の要件を満たす場合は適用可 (1) 被相続人に介護が必要なため入所 (2) 家屋の維持管理をしている (3) 家屋を貸付けていない (4) 老人ホームの終身利用権が取得されていない	左記のうち(1)と(3)の要件を満たす場合は適用可

（注）建物の入口が別々で、内部で行き来できないような構造上区分のあるもの

上記１･･･平成27年1月1日以後の相続又は遺贈
上記２･･･平成26年1月1日以後の相続又は遺贈