グループ法人税制の事例（親会社が100％子会社に固定資産を低廉譲渡した場合）による会計・税務の具体的な処理は次の通りです。
親会社は、固定資産である土地建物を100％子会社に売却した。 (単位 千円)
科 目 帳簿価額 売却価格 売却損益 時 価 建 物
土 地30,000
20,00020,000
30,000△10,000
10.00020,000
50,000
＊消費税は考慮していません。
土地の売却価格と時価の差額（贈与額）については、寄付金として処理します。
現金預金 50,000 寄 付 金 20,000 建物売却損 10,000
建 物 30,000 土 地 20,000 土地売却益 30,000
グループ法人税制では、寄付金は全額損金不算入、譲渡損益は繰延されます。
(損金不算入) 寄付金 20,000 建物売却損 10,000
(益金不算入) 土地売却益 30,000
(損金算入) 建物売却損 △1,000
＊建物売却損の損金算入額＝建物売却損×(子会社の償却費/子会社の建物取得価額)
売却価格と時価の差額（贈与額）については、受贈益として処理します。
建 物 20,000 土 地 50,000
現金預金 50,000 受 贈 益 20,000
減価償却費 2,000
建 物 2,000
＊ここでは、建物の耐用年数を10年（償却率0.1）とします。
グループ法人税制では、受贈益は全額益金不算入とされます。
(益金不算入) 受 贈 益 20,000
グループ法人税制における譲渡損益の繰延は平成22年10月1日以降の取引に適用されます。